公衆衛生事業部会

 地域保健の担い手である行政栄養士の活動は多方面にわたっています。 母子保健、生活習慣病予防対策、介護予防(栄養改善)、食育の推進、特定給食施設指導等、社会の変化に合わせた活動が求められています。 さらに、健康づくりのための普及啓発や人材育成、地区組織活動と幅広い企画・調整能力も問われています。地域保健のキーパーソンとして、業務の遂行にあたっているのが行政栄養士です。

公衆衛生事業部会 部会長あいさつ

 私たち公衆衛生事業部会は、神奈川県や県内市町村に勤務する、自治体の管理栄養士・栄養士(行政栄養士)で構成されています。
 行政栄養士は、法律や計画に基づき、妊産婦や乳幼児から高齢者まで、あらゆる世代の健康づくり、食育、生活習慣病予防、介護予防などの事業を企画・実施しています。また、給食施設の指導・助言や食品表示の適正化といった食環境整備にも取り組み、住民の皆さまの生涯にわたる健やかな食生活を支援しています。
 こうした多岐にわたる課題に向き合うためには、日々の情報収集やスキルアップが欠かせません。しかし、各職場における管理栄養士・栄養士の配置人数は少なく、「一人で悩みを抱え、学びの機会を得るのが難しい」と感じている方も多いのではないでしょうか。
 公衆衛生事業部会は、そうした皆さまが一人で悩まずに学べる場所です。業務課題に直結した研修会を通じて、行政栄養士としての資質向上や日々の業務に役立つ知識の習得を共に目指しています。
 皆さまのご入会を、幹事一同、心よりお待ちしております。

公衆衛生事業部会 部会長 村田 淳子

2026・2027年度 幹事名簿

部会長村田 淳子(第7)
副部会長平野 真美(第1)
会計小田原 桃子(第3)
浦山 美紅(第4)
事業部櫻井 理沙(第3)
川畑 明日香(第4)
秋元 ちえみ(第6)
書記堀 萌夏(第1)
東都 紀花(第6)

活動方針

参考
地域保健法(昭和22年法律第101号)
健康増進法(平成14年法律第103号)
母子保健法(昭和40年法律第141号)
食育基本法(平成17年法律第63号)
食品表示法(平成25年号外法律第70号)
厚生労働省健康局長通知
「地域における行政栄養士による健康づくり及び栄養・食生活の改善について」(平成25年3月29日健発0329第9号)
厚生労働省健康局がん対策・健康増進課長通知
「地域における行政栄養士による健康づくり及び栄養・食生活の改善の基本指針について」(平成25年3月29日健が発0329第4号)
厚生労働省健康局健康課長通知
「特定給食施設における栄養管理に関する指導・支援等について」(令和2年3月31日健健発0331第2号)
厚生労働省健康局がん対策・健康増進課栄養指導室
「地域における行政栄養士による健康づくり及び栄養・食生活の改善の基本指針」を実践するための資料集(平成25年4月)

2024年度 事業報告

第1回研修会 令和6年5月25日(土)

会 場(公社)神奈川県栄養士会事務局会議室
テーマ「災害時に備えて行政栄養士として知っておきたいこと
―JDA-DAT(日本栄養士会災害派遣チーム)の災害支援の仕組みとその内容―」
講 師神奈川県栄養士会 神栄DAT団長 山田 恵子 氏

第2回研修会 令和6年12月14日(土)

会 場(公社)神奈川県栄養士会事務局会議室
テーマ「災害時の食支援」
~自治体栄養士および職場の勤務栄養士として知っておきたいこと~
講 師日本栄養士会 専務理事 下浦 佳之 氏

2025年度 事業計画

第1回研修会 令和7年5月25日(日)

会 場(公社)神奈川県栄養士会事務局会議室
テーマ「栄養ケア・ステーションの実態について
~栄養ケア・ステーションと各種報酬の仕組み、現状と課題~」
講 師神奈川県栄養士会 会長 西宮 弘之 氏

★第2回目も実施予定です。現在企画調整中です。しばらくお待ちください。