地域保健の担い手である行政栄養士の活動は多方面にわたっています。 母子保健、生活習慣病予防対策、介護予防（栄養改善）、食育の推進、特定給食施設指導等、社会の変化に合わせた活動が求められています。 さらに、健康づくりのための普及啓発や人材育成、地区組織活動と幅広い企画・調整能力も問われています。地域保健のキーパーソンとして、業務の遂行にあたっているのが行政栄養士です。
私たち公衆衛生事業部会は、神奈川県、政令市、保健所設置市及び市町村の本庁、役所、役場、保健所、保健センター等に勤務する管理栄養士・栄養士（行政栄養士）で構成されています。
行政栄養士は、健康づくり、栄養改善に関する施策を、地域保健法、健康増進法に基づき実施します。また、母子保健法に基づく妊産婦や乳幼児の保健指導、食育基本法に基づく食育の推進、食品表示法に基づく表示の適正化指導など、幅広い分野の取り組みを行っています。
加えて高齢者人口が増加する中、 特定保健指導等の生活習慣病の重症化予防、後期高齢者の低栄養やフレイルの予防などの施策において行政栄養士の役割は一層重要となっています。 ライフステージに沿った健康を食からサポートするため、地域の多様な課題に、新しい発想で、エビデンスに基づいた施策を企画実施できる行政栄養士を目指してまいります。
公衆衛生事業部会 部会長 市川 佳世
| 部会長 | 市川 佳世 （第5） |
|---|---|
| 副部会長 | 大谷 凡子 （第3） |
| 会計 | 前田 恵里 （第3） |
| 佐藤 志保 （第4） | |
| 事業部 | 鈴木 早苗 （第1） |
| 森田 晴子 （第4） | |
| 森田 梨奈 （第7） | |
| 書記 | 有村 優子 （第6） |
| 今福 潔香 （第1） |
参考
地域保健法（昭和22年法律第101号）
健康増進法（平成14年法律第103号）
母子保健法（昭和40年法律第141号）
食育基本法（平成17年法律第63号）
食品表示法（平成25年号外法律第70号）
厚生労働省健康局長通知
「地域における行政栄養士による健康づくり及び栄養・食生活の改善について」（平成25年3月29日健発0329第9号）
厚生労働省健康局がん対策・健康増進課長通知
「地域における行政栄養士による健康づくり及び栄養・食生活の改善の基本指針について」（平成25年3月29日健が発0329第4号）
厚生労働省健康局健康課長通知
「特定給食施設における栄養管理に関する指導・支援等について」（令和2年3月31日健健発0331第2号）
厚生労働省健康局がん対策・健康増進課栄養指導室
「地域における行政栄養士による健康づくり及び栄養・食生活の改善の基本指針」を実践するための資料集（平成25年4月）
第１回研修会 令和６年５月25日（土）
| 会 場 | （公社）神奈川県栄養士会事務局会議室 |
|---|---|
| テーマ | 「災害時に備えて行政栄養士として知っておきたいこと ―JDA-DAT（日本栄養士会災害派遣チーム）の災害支援の仕組みとその内容―」 |
| 講 師 | 神奈川県栄養士会 神栄DAT団長 山田 恵子 氏 |
第２回研修会 日時調整中
| テーマ | 調整中 |
|---|---|
| 講 師 | 調整中 |