公衆衛生事業部会

 地域保健の担い手である行政栄養士の活動は多方面にわたっています。 母子保健、生活習慣病予防対策、介護予防(栄養改善)、食育の推進、特定給食施設指導等、社会の変化に合わせた活動が求められています。 さらに、健康づくりのための普及啓発や人材育成、地区組織活動と幅広い企画・調整能力も問われています。地域保健のキーパーソンとして、業務の遂行にあたっているのが行政栄養士です。

公衆衛生事業部会 部会長あいさつ

 私たち公衆衛生事業部会は、神奈川県、政令市、保健所設置市及び市町村の本庁、役所、役場、保健所、保健センター等に勤務する管理栄養士・栄養士―行政栄養士で構成されています。
 行政栄養士は、栄養改善をはじめとした健康づくりに関する施策を、地域保健法、健康増進法に基づき実施しています。また、母子保健法に基づく妊産婦や乳幼児の保健指導、食育基本法に基づく食育の推進、食品表示法に基づく表示の適正化指導など、各々の職場で県民の皆様に向けた食生活の支援を幅広い分野で様々な取組を行っています。
 加えて高齢者人口が増加しており、 特定保健指導等の生活習慣病の重症化予防、後期高齢者の低栄養やフレイルの予防などの施策において健康寿命の延伸を目指し、行政栄養士の役割は一層重要となっています。
 地域の多様な課題を把握し、それに基づいた施策を企画・実施できる行政栄養士を目指します。御入会お待ちしております。

公衆衛生事業部会 部会長 蛭川 睦

2024・2025年度 幹事名簿

部会長蛭川 睦 (第3)
副部会長加藤 翔子 (第7)
会計染谷 尚子 (第3)
加藤 直見 (第5)
事業部酒井 由美子 (第1)
野中 爽 (第6)
栗原 幸子 (第7)
書記谷川 美咲 (第1)
久保田 律子 (第5)

活動方針

参考
地域保健法(昭和22年法律第101号)
健康増進法(平成14年法律第103号)
母子保健法(昭和40年法律第141号)
食育基本法(平成17年法律第63号)
食品表示法(平成25年号外法律第70号)
厚生労働省健康局長通知
「地域における行政栄養士による健康づくり及び栄養・食生活の改善について」(平成25年3月29日健発0329第9号)
厚生労働省健康局がん対策・健康増進課長通知
「地域における行政栄養士による健康づくり及び栄養・食生活の改善の基本指針について」(平成25年3月29日健が発0329第4号)
厚生労働省健康局健康課長通知
「特定給食施設における栄養管理に関する指導・支援等について」(令和2年3月31日健健発0331第2号)
厚生労働省健康局がん対策・健康増進課栄養指導室
「地域における行政栄養士による健康づくり及び栄養・食生活の改善の基本指針」を実践するための資料集(平成25年4月)

2024年度 事業報告

第1回研修会 令和6年5月25日(土)

会 場(公社)神奈川県栄養士会事務局会議室
テーマ「災害時に備えて行政栄養士として知っておきたいこと
―JDA-DAT(日本栄養士会災害派遣チーム)の災害支援の仕組みとその内容―」
講 師神奈川県栄養士会 神栄DAT団長 山田 恵子 氏

第2回研修会 令和6年12月14日(土)

会 場(公社)神奈川県栄養士会事務局会議室
テーマ「災害時の食支援」
~自治体栄養士および職場の勤務栄養士として知っておきたいこと~
講 師日本栄養士会 専務理事 下浦 佳之 氏

2025年度 事業計画

第1回研修会 令和7年5月25日(日)

会 場(公社)神奈川県栄養士会事務局会議室
テーマ「栄養ケア・ステーションの実態について
~栄養ケア・ステーションと各種報酬の仕組み、現状と課題~」
講 師神奈川県栄養士会 会長 西宮 弘之 氏

★第2回目も実施予定です。現在企画調整中です。しばらくお待ちください。