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 地域保健の担い手である行政栄養士の活動は多方面にわたっています。母子保健、生活習慣病予防対策、介護予防(栄養改善)、食育の推進、特定給食施設指導等、社会の変化に合わせた活動が求められています。
 さらに、健康づくりのための普及啓発や人材育成、地区組織活動と幅広い企画・調整能力も問われています。
 地域保健のキーパーソンとして、業務の遂行のあたっているのが行政栄養士です。
 私たち公衆衛生事業部会は、行政機関に勤務する管理栄養士で構成されています。
 行政栄養士による健康づくり及び栄養・食生活の改善に関する施策については、地域保健法及び健康増進法に基づき実施され、食育基本法及び高齢者の医療の確保に関する法律に基づく特定健康診査及び特定保健指導等により、保健対策において健康づくり及び栄養・食生活の改善に取り組むことが一層重要となってきています。
より広い視野を持ち、常に新しい情報を得ながらスキルアップを図り、多様な課題に対応できる行政栄養士を目指して・・・地域のみなさんの健康を食でサポートしてまいります。
120名
役職 ブロック 氏名
部長 7 中溝 ゆかり
副部長 1 平松 則子
会計 3 菱田 裕子
会計 6 岩橋 和代
事業部 3 内藤 由莉
事業部 4 長谷川 美千代
事業部 5 三橋 恵美子
書記 1 福冨 まどか
書記 5 中塚 さおり
◎「21世紀における国民の健康づくり運動(健康日本21)の推進のために「栄養・食生活」をはじめとした各分野における住民主体の健康づくり対策の推進に努める。また、地方計画の進行管理のコーディネーターとして積極的な役割に努める。
◎地域住民が自らの発意により自主的に食生活の改善を中心とした健康づくりのための地域住民に密着した総合的健康づくり対策を積極的に推進する。
◎特定給食施設等の栄養管理指導及び連携の強化を図り、利用者やその家族、さらに地域住民の健康づくりや生活習慣病予防対策を推進する。
◎地方公共団体、農林漁業者、農林漁業関係団体、食品関連事業者、管理栄養士、栄養士、調理師その他の保健医療福祉の専門家、食生活改善のボランティア団体、消費者団体等との連携体制づくりを積極的に進め、「食」に関する取組の強化・充実を図る。
(参考)
◎健康増進法(平成14年法律第103号)
◎食育基本法(平成17年法律第63号)
◎厚生労働省健康局長通知
「地域における行政栄養士による健康づくり及び栄養・食生活の改善について」(平成25年3月29日健発0329第9号)
◎厚生労働省健康局がん対策・健康増進課長通知
「地域における行政栄養士による健康づくり及び栄養・食生活の改善の基本指針について」(平成25年3月29日健が発0329第4号)
◎厚生労働省健康局がん対策・健康増進課長通知
「特定給食施設における栄養管理に関する指導及び支援について」(25年3月29日健が発0329第3号)
◎厚生労働省健康局がん対策・健康増進課栄養指導室
「地域における行政栄養士による健康づくり及び栄養・食生活の改善の基本指針」を実践するための資料集(平成25年4月)
◎専門的な知識及び技能の修得と栄養行政に携わる栄養士の資質向上を図るための研修
◎栄養行政に関する調査研究
◎関係機関との連絡調整等必要な諸活動
開催時期 会場 内容
第1回
28年04月23日(土)
(公社)神奈川県栄養士会事務所会議室 講演
「日本食品標準成分表2015年版(七訂)の正しい理解と上手な活用
〜活用のポイントと精度の高い栄養成分計算するためのコツ」
講師 関東学院大学 栄養学部管理栄養学科
講師 中村 優 氏
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